確定申告書第一表の変更

定額減税関連の変更：税金の計算欄の中に、定額減税用の項目が追加されました。

確定申告書第二表の変更点

配偶者や親族に関する事項：配偶者や扶養親族について、特に定額減税の対象となる場合には、一番右端の「その他」欄に２を記入する必要があります。
　親族欄の書き方が変更され、障害者や国外居住などに該当する場合は、該当する欄に〇を記入します。
※2023年1月から国外居住親族に対する扶養控除の適用条件が変更されたため、この変更が反映されています。

住宅ローン控除の変更

特例対象個人：住宅ローン控除等で改正により登場した「特例対象個人」について、計算明細書や第二表にも記載する欄が設けられています。

※「特例対象個人」とは、年齢40歳未満であって配偶者を有する方、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する方又は年齢19歳未満の扶養親族を有する方をいい，この条件に該当する方は，従前の借入限度額（最高５０００万円）が適用されます。

その他の変更点

 ・住民税

　第二表の住民税に関する欄で、特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要欄がなくなりました。

・ 電子データでの提出

　年末調整や確定申告において、所得控除や税額控除を適用するために必要な証明書や根拠資料が電子データで提供できるようになりました。

確定申告期間：所得税令和７年３月１７日，消費税令和７年３月３１日
口座振替日：令和７年４月２３日

国税庁 「 令和6年分の確定申告書等の様式・手引き等」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2024/pdf/001.pdf