外形標準課税の改正について、2024年度（令和6年度）税制改正では以下の点が見直されました。

・   対象法人の基準維持：資本金1億円超の法人が対象である基準は維持されます。

・   減資への対応：前事業年度に外形標準課税の対象だった法人で、当事業年度に資本金1億円以下かつ資本金と資本剰余金の合計が10億円を超える法人も対象に含まれます。

・   100%子法人への対応：特定条件を満たす100%子法人も対象に追加されます。

この改正は、企業が課税を回避するために資本金を操作する手法への対策として行われました。

改正が適用となる事業年度及び内容を含めて下記のURLをご参照ください。

東京都「外形標準課税に関するQ＆A 」

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/gaikeiqa.html#qa15